相続税の申告
相続税は、亡くなられてから10か月以内という短い期間で申告書を提出し、税金を納めます。
残されたご家族は、お気持ちの整理がつかない中、申告手続きだけでなく、不動産の相続登記、金融機関の手続き、その他いろいろな名義変更手続きや解約手続きが必要になります。
また、相続税申告が必要な場合、原則として10か月以内に遺産をどう分けるか決めなければなりません。
人が亡くなると慣れない手続きが連続し、思った以上に大変です。
限られた時間の中で、これらのお手続きを滞りなく行うためのお手伝いをいたします。
こんなお困りごとはありませんか?
相続のお手続きに慣れている人はほとんどいらっしゃらないでしょう。
また税理士に申告をお願いしたくても、今まで税理士とお付き合いがなく「税理士ってどんな人なの?」と不安を感じられるかもしれません。
よくあるお困りごととして、次のようなものがあります。
- 家族が亡くなったけど、何から手を付けていいかわからない。
- うちは相続税がかかるのか知りたい。
- 相続税がかかると思うので、税理士に申告をお願いしたい。
- 遺産はどうやって分けたらいいの?
- 税務署から「相続税のお尋ね」という手紙が来たけど、どうしたらいいのだろう・・・
- 「男性の税理士だと威圧感を感じる」「相続人は母を筆頭に女性が多い」などの理由から、できれば女性の税理士にお願いしたい。
相続のお困りごとを少しでも取り除けるよう、サポートさせていただきます。
慣れない相続の話、1度聞いただけでは理解しづらいと思います。「前も聞いた気がするから・・・」と遠慮せず何度でも聞いてください。
弊所はこんな事務所です
- 担当は税理士である私自身です。
- わかりづらい税金の話を図や表などを使い、できるだけわかりやすい説明をこころがけています。
- 女性の相続人は、同性の税理士に威圧感を感じず安心してご相談いただけます。
- 相続専門の会計事務所などで多数の相続案件に携わった経験があります。
- 二次相続(夫婦のうち例えば夫が先に亡くなった場合、夫の相続を一次相続、妻の相続を二次相続といいます)を踏まえた相続税のシミュレーションをし、財産をどう分けるか考えるためのお手伝いをいたします。
- メリット・デメリットが生じるときは丁寧にご説明し、ご判断のお手伝いをいたします。
- 生前のうちに相続税がどのくらいかかりそうかの試算も対応いたします。
想定するお客さまの規模
「自宅+現金or株式」財産1億円くらいまでの、いわゆる「ふつうの家庭の相続」をメインとしています。
最大で財産3億円、不動産3件くらいまでのお客さまを想定しております。
報酬について
相続税申告報酬
項目 | 報酬額(税込) |
7,000万円まで | 539,000円 |
1億円まで | 682,000円 |
1億5,000万円まで | 825,000円 |
2億円まで | 968,000円 |
2億5,000万円まで | 1,210,000円 |
3億円まで | 1,430,000円 |
3億円超 | 別途お見積り |
- 相続税申告書の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 二次相続シミュレーション
- その他ご相談
- 遺産総額とは、プラスの財産の総額です。土地などの補正前、小規模宅地等の特例など各種特例適用前、生命保険金等の非課税枠等の控除前、債務・葬式費用の控除前の金額をいいます。
- 相続人及び土地の数による加算報酬はありません。
- ご依頼を承った場合には、契約締結の際に着手金として20万円を申し受けいたします。
- 財産評価等の業務が著しく複雑なときは、別途お見積りの上加算させていただきます。
- 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
- 計算の結果、相続税の申告は不要で税務署へ「相続税についてのお知らせ」の回答のみ行う場合、上記報酬を30%割引いたします。
その他加算報酬の目安
項目 | 報酬額(税込) |
非上場株式の評価 | 1社につき165,000円~ |
所得税準確定申告 | 別途お見積り |
不動産鑑定が必要となる場合 | 不動産鑑定士によるお見積り |
相続登記 | 司法書士によるお見積り |
物納・延納 | 別途お見積り |
税務調査立会 | 日当55,000円 |
贈与税の申告
1年間にもらった財産の合計が110万円を超える場合には、贈与税の申告をする必要があります。
お金以外のモノ(不動産や株など)を贈与した場合は、そのモノがいくらになるかを評価したうえで申告します。
また、「贈与税の配偶者特別控除」や「住宅取得等資金贈与の非課税」などの特例の適用を受ける場合、贈与税がかからなくても贈与税の申告が必要になります。
報酬について
申告報酬の目安
項目 | 報酬額(税込) |
お金の贈与による贈与税の申告(特例の適用がない場合) | 22,000円 |
土地の贈与に伴う財産評価 | 1利用区分につき55,000円~ |
非上場株式に伴う財産評価 | 1社につき165,000円~ |
贈与税の配偶者特別控除、住宅取得等資金贈与の非課税の適用がある場合 | 44,000円 |
相続時精算課税制度の手続き(初年度) | 33,000円 |
その他の贈与税の申告 | 別途お見積り |
- 評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせていただきます。
- 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
相続税シミュレーション
「うちは相続税がかかるのか気になる」
「相続税がかかる場合、払えるほどお金があるのか」
「相続税の対策はしたほうがいい?」
など、生前から相続税の心配をされている方もいらっしゃるでしょう。
相続対策は、
1. 遺産の分け方
2. 納税資金の確保
3. 節税対策
の順番で考えます。
これらを考えるためには、早いうちに「どんな財産があるか」「相続税がかかるか、かかるとしたらいくら位か」を知ることが大切です。
当事務所では、相続税シミュレーションを承ります。
相続税シミュレーション(概算計算)報酬の目安
項目 | 報酬額(税込) |
相続税シミュレーションのみ | 55,000円 |
相続対策のご提案(相続税のシミュレーション、試算結果に基づくレポート作成) | 165,000円~ |
- 土地の評価は各種補正率を用いず、面積×路線価など簡便的な評価になります。
- 相続税の税額計算のみ行います。
- 土地の評価は形状等を加味した各種補正率を用いて評価します。
- 相続税の税額計算を行い、現状と対策を記載したレポートを作成します。
- 相続人の把握はお客さまからのヒアリングにより行い、戸籍謄本の確認はいたしません。
- 非上場株式がある場合には、別途お見積させていただきます。
- 謄本等の書類の取得につきましては、実費負担をお願いいたします。
ご提案した対策を実行する際サポートをご依頼される場合、別途報酬がかかります。
★相続対策実行の報酬目安(税込)
項目 | 報酬額(税込) |
生前贈与 | 基本的には上記贈与税申告報酬 |
公正証書遺言の作成(作成に関するアドバイス、公証人とのやり取り、証人立会、遺言書の保管) | 110,000円(他に公証役場に対する手数料がかかります) |
その他(法人成りなど) | 別途お見積り |
お引き受けできないケース
申し訳ございませんが、下記のようなケースはお引き受けいたしかねます。何卒ご了承ください。
- いつでも電話で連絡を取りたい方(日頃はメールで承ります。電話は緊急時のみお願いしています。ただしご高齢でパソコンやスマホを使うのが難しいなどの場合には電話でも対応いたします。)
- 即レス(すぐの折り返し)を希望される方。ご連絡をいただいた場合、遅くとも1営業日以内には何らかの返信をいたしますが、即レスは目指していません。
- 脱税志向の方
- 資料の提出や連絡が申告期限ギリギリになる方
- 海外に財産がある方(申し訳ございませんが、国際相続は取り扱いができません)
- とにかく値引きしてほしい方
- その他、お引き受けいたしかねると判断した場合
お申込み~業務スタートまでの流れ
下のお申込みフォームに必要事項を入力し、お申し込みください。
自動返信メールが届きますのでご確認お願いいたします。
面談の日程、お時間についてメールを差し上げます。
家族構成や財産の状況など詳しいお話をお聞かせください。
双方合意の上、電子上、業務委託契約を締結いたします。
着手金20万円のお振込みをお願いいたします。
お申込みフォーム
こちらの申込フォームからお願いいたします。
無料相談は行っておりません。
営業目的での申込フォームのご利用は固くお断りいたします。